【CFD】 - 初心者のためのCFD取引ガイド

CFD取引は、証拠金を用いることで少ない金額で大きな額の取引ができるため、大きな利益を得る可能性のある取引です。

その反面、損失がでると投資金額以上の金額となる恐れがあります。

CFD取引のようにリスクの大きい取引では、たとえ損をしても生活に支障のない余裕資金で行わなければいけません。

損失を補填しようとして、さらにお金をつぎ込んではいけません。

損失を大きくしてしまい、あなたの生活を脅かす危険があるからです。

この余裕資金は、現在余っているお金という意味ではありません。

そのようなお金を投資に回してしまうと急病などでお金が入用な場合に困ることになります。

一生において、子どもの出産・進学・結婚、マイホーム購入資金、車の購入資金、リフォーム代、退職後の資金など必要なお金の種類は多岐に渡ります。

ライフプランを考えたうえで投資にあてるのは、現在の生活および、これからの生活に支障のない金額ということになります。

投資にはリスクはつきものです。

投資は必ず成功するものではない、ということを踏まえたうえで資金を準備する必要があるのです。

CFD取引をはじめる際には、CFD会社の約款など詳細を必ず読むことになりますが、どのようなリスクがあるのかをしっかり理解しておきましょう。

そのうえで、会社や扱い銘柄、手数料などを比較して取引を開始してください。

投資は自己責任が強く要求されます。

CFD取引での利益には税金がかかります。

株式の口座では証券会社が投資家の代わりに納税手続きを代行する特定口座があります。

しかし、CFD取引の場合には、そのような制度がないので税金の申告が必要となります。

一定の額以上の収益があった場合の確定申告を忘れないようにしてください。

ただし給与所得者の場合には、年間2,000万円以下の所得者はCFD取引での益金と他の雑所得合計が20万円以下なら申告は不要です。

CFD取引での所得は総合課税の雑所得となります。

雑所得には、公的年金、個人年金、外貨建て金融商品などの為替差損、商品先物取引の運用益などがあります。

雑所得は、収入金額から必要経費を引いた金額です。

この必要経費には手数料だけでなく、CFD取引のセミナー受講料やそこへ行くための交通費、CFD取引に関する書籍購入費なども含まれます。

レシートはなくさずに保管しておきましょう。

雑所得は他の所得との損益通算はできません。

CFD取引での損金を翌年以降に繰越控除することはできません。

商品先物取引、株式指数先物、オプション取引に係る雑所得は、申告分離課税でCFD取引での雑所得とは取扱いが異なります。

詳細を判断できない場合には、必ず税務署に相談して正しい申告をしてください。